民主党への提言！ ～ 「国家戦略局」菅直人の出番だ！

国家の方針に従い、「国家戦略局」菅直人氏にバッサリと裁断して欲しいものであります。
福島さん、それは違いますよ！


＜子ども手当＞「所得制限を」社民と国民新

9月20日19時32分配信 毎日新聞

　民主党が衆院選で目玉政策として掲げた子ども手当創設に関し、社民、国民新両党の閣僚が２０日、ＮＨＫの討論番組で、所得制限を設けるべきだとの認識を示し、所得制限をしない立場の民主党との隔たりが改めて浮き彫りになった。
　番組で、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「限られた予算をどう有効に使うか知恵を絞り、社民党は所得制限を設けるべきだとの考えだった」と表明。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相も「細かい所得制限は無理でも、大まかに１０００万円とか何らか（の制限）を付けるのがいいのではないか」と同調した。
　これに対し、同じ番組に出演した藤井裕久財務相は「政治に対する信頼は、マニフェスト（政権公約）に書いたものを断固守るということだ。民主党のマニフェストには断固所得制限なしでやると書いてある」と反論する一方、「３党（連立）合意があるから話はこれからしなければならない」と協議には応じる姿勢を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000028-mai-pol

子供手当ては福島氏の言うようなチンケな政策ではありません！
少子高齢化社会を終わらせる、国家の命運を決める政策であります！
ここに妥協は一切必要なく、所得制限などかけずに政策の実行をお願いしたい。
さらに言うならばこれも変！


実施方法は柔軟に検討＝高校無償化で－川端文科相

9月18日12時25分配信 時事通信

　川端達夫文部科学相は18日の記者会見で、来年4月からの実施を目指す公立高校の実質無償化について、「（実施方法は）柔軟に考えたい」と述べ、保護者への直接給付にこだわらずに検討する意向を示した。
　高校無償化をめぐっては、保護者に授業料相当額を助成する方法は自治体の事務負担が大きいとして、地方から「授業料を免除する方向が望ましい」（森民夫全国市長会会長）との指摘が出ている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000080-jij-pol

内需拡大というおおもとの方針をしっかりと認識するならば、多少事務手続きが発生しても直接給付を行うべきであります！
大体金を払っているという認識がなければ、親も子供も高校教育に真剣に向き合いません。
それに授業料免除ということは、高校側に直接カネが流れると言うこと。
競争原理を失わせるやり方は、時代に反しています！
業界ではなく国民に直接カネを回すことで内需拡大を図るという、国家の方針に従ってもらいたいものであります！
また待機児童の問題についても、一言あります。

ニュースの核心：待機児童、県内最多の盛岡市　手法に疑問の声　／岩手

9月20日12時1分配信 毎日新聞

　◇保育園民営化、要員確保に不安
　今衆院選では、子育て支援の重要性が叫ばれ、認可保育所の待機児童解消も一つの課題として挙げられた。県内でも内陸の都市部を中心に増えており、４月１日時点で前年同期比２０人増の９５人になった。経済状況の先行きに明るさが見えない現在、共働きを希望する世帯は少なくなく、問題は一層深刻化するとみられる。解消をマニフェストに掲げた民主党の政策実施に期待も高まる。県内最多の待機児童を抱える盛岡市は、どのような対策を取っているのか。現状を見ると、手法に疑問の声も上がっていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000059-mailo-l03

私が知る限り待機児童の問題は、コストがかかる保育園を、料金が安いために、親御さんが小学校入学まで利用してしまうことが最大の問題なのだと認識しております。
保育段階が過ぎたら、保育園と幼稚園の差額を給付して、一人の先生が多くの子供を管理できる幼稚園に保育園の子供をどんどん移行させることが必要であります。
それによって保育園は本来の保育段階の子供への対応に専念出来るようになるのであります。
これはカネで解決出来る問題であります。
早急な対応をお願いしたいものであります。

ちなみに私が新閣僚の発言を聞いていると、亀井氏は上記の子供手当てに関してはイマイチの見解してしまいましたが、それ以外では年の功というのでしょうか、比較的安定した発言をしております。
国交相の前原氏と同様、安心して見ていられるのであります。

亀井氏、外国人参政権に慎重姿勢

9月20日19時35分配信 産経新聞

　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２０日、永住外国人への地方参政権付与問題について「地域によって在日外国人比率が高い地域がある。日本人が少数民族で、自分たちの意志が地方政治に反映されないという心配、不満が出てきても困る」と述べ、慎重な姿勢を示した。都内で記者団に語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000541-san-pol

マスコミの注目が集まり始め、新閣僚や新役員は自己PRに必死になってきております。
それはそれでよいのでありますが、残念ながら力量は人それぞれであります。
前原氏や亀井氏のような方は比較的安心できるのですが、そうでない方も何人か見受けられます。
「国家戦略局」菅直人氏には、そういう方々を誤った方向に走らせないように、しっかりと手綱を握ってほしいものであります（笑）