正直驚いた！ネット献金が日本で広まらない理由！

楽天のネット献金サイト、出馬予定者ら７９人登録

7月30日14時31分配信 読売新聞

　オバマ米大統領が大統領選を勝ち抜く上で大きな力となったネット献金。

　「ネットショッピング」の便利さと同様、自宅にいながら政治家に個人献金できる仕組みだが、日本では根付く気配がなかった。そんな中、ネットショッピング大手「楽天」（東京都品川区）が２７日に専用サイトを開設。２９日までに衆院選の立候補予定者ら７９人が登録した。衆院選投開票（８月３０日）まであと１か月。日本でネット献金が広がる可能性は－－。

　７９人の内訳は民主４４人、自民２６人、公明４人、社民１人、無所属４人。

　サイトに登録した菅直人・民主党代表代行の事務所によると、３日間で７人からネット献金があった。同事務所では「広く薄く政治活動を支えてもらうネット献金は政治に目を向けてもらうきっかけになる」と話す。

　「有権者が個人献金する機会が増えるのは歓迎だが、劇的に広がるかどうかは未知数」と語るのは、福田峰之・前衆院議員（自民）。実は昨秋から自身のホームページ（ＨＰ）でもネット献金を募ってきたが、その成果は芳しくなかった。福田氏がＨＰで集めた個人献金は毎月約６０００円。「思うように輪が広がらない。日本人は、個人で献金することに抵抗感があるのでは」

　自民の世耕弘成・参院議員、民主の鈴木寛・参院議員らも超党派でネット献金の勉強会を開いているが、「米国には、政治家の政策を支持すると、その意思表示として献金するという考え方があるが、日本人の意識はまだそこまで行っていない」（鈴木参院議員）といい、活動も内輪のものにとどまりがちだった。

　楽天が開設したサイト「ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」は、衆院選立候補予定者らの顔写真や略歴などを網羅し、希望があれば政策や動画も載せる。

　政治資金規正法に政治家への献金方法について定めはない。総務省は「政治家１人に対する個人献金の上限（年間１５０万円）や、献金が本人名義で行われることなどが守られていれば問題ない」とする。楽天では「クレジットカードの登録情報などで本人確認をしている」と説明している。

　これまで、ネット献金が日本で定着しない一因として、カード会社の協力が得られにくい、との指摘もあった。「特定の政治団体と契約を結ぶことになり、その信用能力をどう評価するか、ビジネスとして成り立つか、といった判断が難しい」（大手カード会社）などの事情があったが、今回は楽天子会社のカード会社「楽天ＫＣ」が参加。今後、他のカード会社にも参加を呼び掛けていくという。

　曽根泰教・慶応大教授（政治学）は今回のサイト開設について「ネット献金の手軽さが支持され、利用が増えれば、献金に対する日本人の意識を変える可能性がある」としている。

　◆「オバマ当選」後押し◆

　オバマ大統領が昨年の大統領選で集めた献金は、７億４５００万ドル（約７０７億円）。半分が小口献金で、その大半はネットを通じた献金とみられている。ローレンス・ノーブル元連邦選挙委員会委員は「地方レベルでもネット献金は盛んに行われているが、オバマ大統領ほど成功した例はまれだ」としている。（社会部　赤池泰斗、ロサンゼルス支局　飯田達人）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000556-yom-pol

正直驚きました。
ネット献金が日本で広まらない理由に誰一人、自分の人徳が足らないことが献金が集まらない理由とは、思っていないようであります。
オバマ大統領は生命の危険を顧みずに大統領選に立候補したのであります。
その一方で日本の多くの政治家はただの政治屋さんであります。
どうやって政治の世界で、ノーリスクで飯を食えるかしか考えていない。
これじゃせっかくの楽天のサイトも、宝の持ち腐れであります！
志を持って、しっかり頼みますよ、候補者の皆さん！