職場の同僚から、奇妙な噂を聞きました。
非正規雇用者の間で、偽装離婚が流行りつつあるというのであります。
私はすぐさま理解いたしました。
なるほどね!(笑)と。
確かに社会保険にも入れない家庭では、離婚して母子家庭として生活保護をもらって最低限の収入を確保した上で、偽装離婚した旦那の収入を加えなければ、とてもやっていくことは出来ないでありましょう。
その同僚(高齢者)は、「後のない俺たちがカネを貰うのではなく、これからの若者にカネをやっているんだからと、近所の人はみんな黙認している」とのことでありました。
私も批判的にはなれなかったのであります。
元殺人犯に生活保護を与えるのと比べたら、ずっと良心的だと思ったのでありますよ。
もし消費税増税分がこの費用に使われるのなら、私は賛成なのであります。
日本政府への提言であります。
こういう実態をきちんと国民に伝えていくことも、消費税増税で国民の信を問うときには、必要になってくるのかも知れませんよ。
2009年4月13日月曜日
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