麻生総理の郵政見直しの真意 ～ 実はね・・・私は理解できる部分もある。

郵政見直しに重ねて意欲＝衆院予算委で集中審議－麻生首相

2月9日10時56分配信 時事通信

　麻生太郎首相は9日午前、衆院予算委員会の景気と雇用に関する集中審議で、日本郵政グループの4分社化体制について「（郵政民営化法に）3年の見直し規定があり、今年の3月が3年目となっている。改善すべきものは改善されるべきだ」と述べ、見直しに重ねて意欲を示した。自民党の佐田玄一郎氏が、4分社化の見直しに言及した5日の同委での答弁の真意をただしたのに答えた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090209-00000039-jij-pol

郵政民営化というものは、郵政職員を税金で養うのは、大きな負担になるのではないかということから端を発したと思います。
確かにインターネットの発達によって、郵便需要は大幅な減少となっております。
ただし郵政全体が赤字になっていたかどうかは、よく考えて欲しいのであります。

実はですね。
彼らの給与は郵政全体でみれば、郵政内でまかなえていたのでございますよ。
つまり郵政全体で見れば黒字でありまして、国民の血税を投入しなければならない事態ではないのでございます。
皆さん、知らなかったでしょ（笑）

最近、かんぽの宿問題が明らかになりましたよね。
これは郵政の強い部分と弱い部分を完全に切り離して分社化を推し進めたから、このような事態になってしまったのであります。
つまり今の日本の会計制度が、1980年代後半のバブル造成を教訓として、今後2度と実態のないバブルが起こらないように、収益が上がらない事業の価値をとことん下げるような仕組みにしているために、弱い部分だけ切り離す場合、その弱い部分はとことん評価が下がるような仕組みになってしまっているのであります。

ここで我々は考えなければいけないと思うのであります。
「かんぽ生命保険」でさえ、あれだけ買い叩かれる部分があったのでございます。
インターネットの発達によって苦戦する「郵便事業会社」に置いては、どれだけ買い叩かれる事態が発生するのか、考えたことはございますでしょうか。

　郵政事業は、持ち株会社「日本郵政」の下に、「郵便事業会社」「郵便局会社」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の４社体制となっておりますが、そのどれもがきちんと収益を上げられる体制を目指さないことには、国民の財産の安値流出が起きることは、ほぼ間違いないのであります。

だから麻生総理が言っている事は、実はそういう真実を総理の責任として語っているのだと、私は思うのでありますよ。
そしてそういうことをわかっていながら、総理の発言を非難する連中が世の中にはたくさんいるのであります。
どちらが国民の利益を守ろうとしているのか、そろそろ日本国民は気づいても良い頃だと思いますよ（笑）

もちろん民営化には、私は賛成であります。
ただし、国民の財産を最大化出来るような民営化の道を、きちんと模索する必要があると思うのでございます（笑）